法人の設立期間中の損益は、設立後、最初の事業年度の所得に含めて申告します。

 

　例外として、設立が個人事業を引き継いで行う「法人成り」の場合は、法人が設立されるまでの間の損益は、すべて個人事業に帰属します。

　

　株式会社は、登記によって成立するため、「設立日」とは、設立登記の日を指し、具体的には、法務局への登記申請日となります。

 

（例）設立準備開始（1月1日）⇒　設立日（4月1日）⇒　営業開始（6月1日）とした場合、法人税法上の費用処理等は次のとおり。

　

　原則として、法人設立後の事業年度の損金として処理します。

　ただし、創立費、開業費に該当するものについては、繰延資産に計上し、任意償却することが可能です。

　

【創立費】（1月1日～4月1日）

⑴範囲（法人税法）　

　発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税、その他、法人のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきもの。

　例えば、定款に定められていない費用であっても、設立のために通常必要と認められる費用であれば該当します。

・定款、諸規則作成費用

・株式募集その他のための広告費

・目論見書、株券等の印刷費

・創立事務所の賃借料

・創立事務に使用する使用人の給与等

・金融機関・証券会社の取扱手数料　

 など

 

⑵処理方法（法人税法）

　設立後、最初の事業年度の費用として処理するか、繰延資産として任意償却します。

　ただし、交際費に該当するものがあれば、損金不算入額の計算に含めます。

 

【開業費】（4月1日～6月1日）

⑴範囲（法人税法）

　法人の設立後、営業を開始するまでの間に、開業準備のため特別に支出する費用に限られています。

・広告宣伝費

・旅費

・市場調査費

 など

 

　経常的に発生する費用は、発生した日の属する事業年度の損金とします。

・土地、建物等の賃借料

・事務用消耗品費

・支払利子

・使用人の給料

・電気、ガス、水道料

 など

 

⑵処理方法（法人税法）

　発生した事業年度の費用として処理するか、繰延資産として任意償却します。

　ただし、交際費に該当するものがあれば、損金不算入額の計算に含めます。

 

【仕訳例】

法人税法上の繰延資産とする場合

支払時　　創立費（B/S)　100,000　/　現金　100,000

償却時　　創立費償却（P/L)　20,000　/  　創立費　20,000

※　100,000　✕　12/60  = 20,000

※任意償却であるため、どの時点でいくら償却してもよい。

※開業費も同様。